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借金の時効を知って返す必要性を考える

借金の時効について皆さんご存知ですか?

 

時効には権利を失う消滅時効と、逆に権利が手に入る取得時効の2種類があります。
借金に適用されるのは権利が消滅する「消滅時効」。
返したくても借金が返せない時は、この時効を利用すると返済する権利を失い、事実上借金がなくなるといわれています。

 

一見借金をしている人にとってはとても得する方法に見えますが、借金の時効制度を利用するには色々な条件が必要になります。
ではどのような点に注意をすべきか、借金の時効について見ていきたいと思います。

 

借金の時効とはなに?

借金の時効制度は知らない方も多いようですが、一定期間返済をしなければ債務者の返済義務が消滅します。
民法で定められている債権の消滅時効は10年と決められています。
借金は貸金業者から借りた場合は5年、個人間の借金は10年、飲食代金のツケは1年となっています

 

時効期間は一般的な場合、最後に返済した日の翌日からスタートしています。
領収書やレシートなどに記載されている日付を確認してください。個人間で借金をした場合「お金が入ったら返す」、という曖昧な口約束で返済期限を決めていないこともありますよね。

 

1回も返済をしていない場合は契約日、または返済したことがあるときは最後の返済日から時効期間を数えることになります
しかし貸主が途中で口頭や書面などを利用して督促した場合は、時効期間の判断も若干異なり複雑になります。

 

時効を成立させるための条件

時効を成立させるための必要条件は、絶対に返済をしないことです。
少しでも返済をしたら、その日付からまた時効が伸びてしまうことになります。

 

また時効期間を満たすだけでは返済義務がなくなるわけではありません。借りた側が相手に意思表示をしないと消滅時効は成立しないことになります。

 

成立させるには貸主の銀行、消費者金融やクレジット会社などに、消滅時効が成立したため支払い義務は消滅しました、という内容の通知書を貸主に送る必要があります。
内容証明郵便にて債権者に通知する方法が一般的となっています。

 

時効は多重債務で借金が返せないときの逃げ道のひとつではありますが、時効制度を成立させるのは決して簡単ではありません。

 

時効が中断される場合とは?

借金はそのまま放置しておけば時効が成立するわけではありません。
途中で時効が中断される事由が起こった場合は成立しない可能性があります。

 

その一つが差し押さえです。
銀行やクレジット会社などの債権者が、給料の差し押さえなどを裁判所に申し立てた時。
また債権者から支払い督促や訴訟などを行った場合。請求は口頭や手紙などの法的手続きが対象となります。内容証明郵便で督促を行った場合は、その請求を受けて半年以内に裁判上の請求により時効が中断します。

 

また債務者が債権者に対して、支払いの義務を認めた場合も時効が中断されます。
たとえば債権者に「返済を待ってほしい」など口頭で伝えたり、借金の一部を返済してしまうと時効の中断となってしまいます。

 

また悪質な金融業者を相手にした場合は、すでに時効が成立している借金でも、「これまでの借金を減額するのでサインが必要だ」などと言い、時効の中断に持ち込んでしまうケースもあるのでご注意ください。

 

借金が返せない時はネットで弁護士を見つけよう

多重債務者など、どうにもならない借金を抱えていると返済したくてもできませんよね。
そのまま借金の時効制度を利用するのも方法の一つですが、
借金問題が複雑化する可能性もありますので、弁護士に相談することも検討してみましょう。 

 

一定期間返済をしないといっても、その期間は5年や10年と大変長いものです。この間に債権者からは何かしらのコンタクトがありますし、場合によっては悪質な取り立てがある場合も考えられます。借金の時効を検討している方は、消滅期間を考慮しながらも同時に弁護士相談を始めてみましょう

 

返せない借金は時効を待つだけが解決策ではありません。
債務整理という方法できちんと解決することで、将来の生活も安心してやり直すことができますよ。
借金問題は経験や相談実績の多いプロに相談するのが一番です

 

ネット検索はとても簡単に自分に合った弁護士を見つける方法です。
初回の無料相談を利用して、現在抱えている借金問題を相談してみましょう。
時効成立を待つより早く安心して解決できます

 

借金の時効は家族や事業主などを相手にした場合は例外となることもあります。
自分で対応するにはとても複雑なシチュエーションもありますので、借金の相談は弁護士にまずは気軽に問い合わせてみましょう

 

いつまでもストレスや不安を抱えたまま生活するのは辛いですよね。
借金の時効制度を成立させるのは簡単ではありません。それ以外の方法も考え、まずは豊富な知識がある弁護士に相談をオススメします。

 

どこに相談したらいいかわからない時は、当サイトの弁護士相談をぜひご利用ください。
一人で悩んでいても借金が消えることはありませんよ。