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過払い金の相談なら

過払い金の返還請求という言葉を聞くことがありますが、
過払い金とはどんなものかご存知ですか?

 

借金をした経験がある方は、過払い金があるかどうかにより自分の返済負担を軽減することが可能です。過払いとは払いすぎたお金のことですが、借金の過払い金とはどのようなものか、また返還請求について詳しく見ていきたいと思います。

 

近年簡単にクレジットカードを使った借金や消費者金融機関の無人契約機など、とても便利にお金を借りることができますよね。
借金はトラブルになる要因が多いため慎重な判断で計画的に利用したいですね。

 

借金の過払い金ってなに?

借金の過払い金とはクレジットカードや消費者金融で5年以上借入期間があり、利息制限法で定められている上限金利18%以上を超えて払った利息を指しています
借金をするともちろん利息を支払わないといけませんが、利息制限法により借金10万円〜100万未満に対しては18%以上の利息を請求してはいけないと決められています。

 

しかし金融業者やクレジットカード会社では、それ以上の利息を長年徴収していたのです。改正貸金業法が施行されるまでは上限金利が29.2%ととても高く、利息制限法と出資法の間にある金利制限には刑事罰がないことから、「グレーゾーン金利」と呼ばれています。払いすぎたお金は過払い金として返してもらうことができます。

 

過払い金があるかどうか調べる方法

現在借金の過払い金の対象者は約500万人もいるといわれています。
総額にすると10兆円近い過払い金があり、借金をした経験がある人は
もしかしたら自分もそのうちの一人では?なんて思いますよね。

 

過払い金対象になるのは平成22年以前に1回でもクレジットカードや消費者金融、銀行カードローンでキャッシングをした人が対象になります。
平均すると一人当たり80万円前後の返還金があるともいわれていますので、心当たりがある方は早速手続きをした方がよいでしょう。

 

過払い金の対象になる人とは

では過払い金の対象になるかどうか知るための、いくつかのポイントを確認してみましょう。
まずは2010年前から5年以上前にキャッシングをした全ての人が対象になります。
完済していても5年以上借り入れがあった場合は過払いした可能性があります。

 

そしてクレジットカードでキャッシング、または平成22年以前にキャッシングのリボ払いをした方、消費者金融で借金をした方、すでに完済した借金で2006年以前に借り入れをした人、また金利を20%以上支払った人などが対象となります。

 

さらに
自己破産をした人も過払い金の請求は可能なため、諦める前に専門家に相談してみましょう。
過払い金は過去の借金が対象になるだけでなく、現在も取引がある方も対象になります。
5年以上返済を続けている場合は過払い金も高額になる傾向がありますので、早めに手続きをするとよいでしょう。

 

過払い金返還請求について

過払い金の返還請求をするには、まず貸金業者から取引履歴を手にいれないといけません
その履歴から引き直し計算をして過払い金がいくらか計算し、金融業者に返還金を請求します。
ここで和解交渉ができない場合は、裁判所に過払い金返還請求をおこすことになり、裁判を行いながら業者と和解交渉をする仕組みになっています。

 

最終的に過払い金が金融業者から振り込まれますが、手続き方法は専門家に依頼した方がスムーズにいく場合もあります。過払い金対象になる金融業者の数はとても多く、テレビCMで見る大手の消費者金融を始めクレジットカード会社など、借金の経験者ならば対象なっている可能性がありますよ。

 

弁護士に相談をしよう

過払い金の返還請求手続きは相手の金融業者がスムーズに返金をしてくれるといいのですが、必ずしも交渉がうまくいくとは限りません。
また債務整理をすでにしている方など、状況が複雑な場合もありますのでまずは弁護士に相談することをオススメします。

 

過払い金がいくらあるか、シュミレーションサイトもありますので大体の金額を把握するために活用してみましょう。また訴訟をすれな高額な返還も可能になりますので、このような場合も弁護士に相談すると期待通りの金額が返還されるかもしれませんね。

 

過払い金の返還請求手続きは交渉が大変面倒で、書類の作成など一般の人には馴染みのないものが多くミスをする可能性もあります。気になる方は無料相談ができる弁護士事務所にまず問い合わせしてみましょう。
過払い金があるかどうか、わからない時は無料診断をしてくれる弁護士事務所などもあります。まずは一度確認してみましょう。

 

過払い金は本来自分の元に帰ってくるべきお金です。返金請求手続きをすることで、自分にデメリットになることは全くありません最後の返済日から10年以上経過すると請求ができなくなるため、気になる方は早めに問い合わせしてくださいね。現在も返済を続けている方は、負担が軽減されるかもしれませんよ。